豊後大野市議会 2022-12-20 12月20日－06号
また、委員から、印鑑登録証明書以外に交付できる証明書は何かとの質疑があり、執行部から、印鑑登録証明書のほか戸籍謄抄本、戸籍の附票、住民票と税証明が交付できるようになりますとの答弁がありました。 慎重審査の結果、全会一致で原案のとおり可決すべきものとして決しました。 次に、第73号議案 豊後大野市葬斎場条例の一部改正についてであります。
また、委員から、印鑑登録証明書以外に交付できる証明書は何かとの質疑があり、執行部から、印鑑登録証明書のほか戸籍謄抄本、戸籍の附票、住民票と税証明が交付できるようになりますとの答弁がありました。 慎重審査の結果、全会一致で原案のとおり可決すべきものとして決しました。 次に、第73号議案 豊後大野市葬斎場条例の一部改正についてであります。
関する協定を締結し、様々な分野での活用を図ってはについてですが、現在、本市では、郵便局と個別協定として、宇佐市内郵便局との地域における協力に関する協定、地方公共団体の特定の事務の郵便局の取扱いに関する宇佐市と郵便局株式会社との協定、災害時における宇佐市と宇佐市内郵便局の協力に関する協定の三協定を締結し、高齢者や障害者等の異変に気づいた場合の連絡、道路の異常や不法投棄を発見した場合の連絡、郵便局での住民票等各種証明書
また、マイナンバーカードを利用して住民票の写しなどの各種証明書がコンビニエンスストアなどで交付が可能であることなどが挙げられます。コンビニ交付につきましては、杵築市は令和５年３月１７日から交付ができるようになります。今後は利便性をより向上するためにマイナンバーカードの機能をスマートフォンに搭載したり、運転免許証をマイナンバーカードに一体化するなどが予定されています。 以上です。
今後の課題としては、避難支援者が近くに見付からないケースや避難策定や情報共有に同意をいただいていない方への対応、また、施設入所や長期入院等で住民票と住む場所が異なる方の対応等が課題となると考えています。 ○議長（中西伸之） 山影議員。 ◆８番（山影智一） 私は、一つは主体がどこにあるのかなということが今まであっちこっちしたのもあると思うのですね。
この事業の昨年度の概要は、夫婦の令和２年の所得合計額が400万円未満であること、婚姻届提出日の時点で新婚夫婦２人の年齢が39歳以下であること、補助対象の住居が本市にあり、夫婦２人の住民票がその住居にあること等の条件を満たす場合に、新たに住宅を取得するために要した費用、住宅を改修するために要した費用、賃貸住宅の家賃、敷金、礼金、共益費または仲介手数料を合計した費用等を対象に、１世帯当たり30万円を補助
次に、採決にあたり討論を求めたところ、議第７３号 中津市手数料条例の一部改正について、コンビニなどでマイナンバーカードを利用して、多機能端末機で住民票などを取得した際の交付手数料を引き下げるという提案内容ですが、説明ではその目的が「マイナンバーカードの普及のため」とありました。
この条例改正は、令和４年４月１日から個人番号カードを利用し、印鑑登録証明書など、市役所に来なくてもコンビニ等に設置されている多機能端末機から印鑑登録証明書だけでなく、住民票の写し、所得証明書、所得課税証明書などが交付できるようにするための条例改正です。
これまで、マイナンバーカードを持っている人がコンビニの多機能端末機を使って百五十円安くなるのは、住民票の写しと印鑑登録証明手数料のみでした。 それを、今回の改正で、租税公課に関する証明、戸籍の謄抄本、戸籍附票写しも百五十円安くしようというものです。 そもそも、マイナンバーカードは個人情報が漏えいする可能性について危惧されてきました。
内訳につきましては、住民票の写し３，６４４件、印鑑登録証明書２，３７８件、所得課税証明書３３７件、戸籍謄本６３２件、戸籍抄本２４３件、戸籍の附票の写し１２１件の合計７，３５５件です。
議第四十二号 宇佐市手数料条例の一部改正についての一点目、多機能端末機を使ったときの手数料を百五十円値下げする対象を増やす理由についてですが、現在、マイナンバーカードを利用していただくことで、全国のコンビニエンスストア等の多機能端末機で住民票の写しと印鑑登録証明証を交付していますが、市民サービスの向上、及び対面での交付申請を避けることで新型コロナウイルス感染防止を図るために、令和五年四月一日よりコンビニ
現在、マイナンバーカードは公的な身分証明証としての利用のほか住民票等の証明書のコンビニ交付、確定申告などのオンライン申請、健康保険証としての利用、ワクチン接種証明書の電子交付のほかマイナポータルによる国民年金、住民税などの自己情報の確認等を行うことができるようになっています。 今後、旅券発給でのオンライン申請や運転免許証や在留カードとの一体化等も活用される予定です。
そこで、本市では令和元年十月から、全国のコンビニエンスストア等でマイナンバーカードを利用することで、市役所窓口により百五十円減額した手数料で、住民票の写しと印鑑登録証明書の交付が受けられるサービスを開始いたしました。 さらに、戸籍謄本等や所得証明書等についても同様の交付サービスを受けられるよう、今議会において関係条例を改正する議案を提出したところでございます。
１、新型コロナウイルス感染症対策関連事業の住民票等コンビニ交付サービス導入事業についての質問を許します。 工藤秀典君。 〔２番 工藤秀典君質問者席登壇〕 ◆２番（工藤秀典君） 議長から許可をいただきましたので、通告に従って質問をさせていただきます。 新型コロナウイルス感染対策関連事業の住民票等コンビニ交付サービス導入事業について質問いたします。
また、最近でいうと、住民票のコンビニ交付ですね、これもクラウドで運用しています。また、庁舎移転に際しまして、サーバー室を設けていますので、健康管理システム等は自社構築のですね、独自サーバーを活用しております。それぞれやはりメリットがありますので、それをうまく組み合わせてですね、ハイブリッド型でですね、効率的な運用を図っているところでございます。
③施設入居等の関係で、やむなく住民票を移さざるを得なかった方が死亡したときも、市民以外の者の扱いになりますか。 詳しく説明しますと、福祉施設等の入所希望者が、豊後大野市内に空きがなく、やむなく市外の施設に入所し、住民票を移さざるを得なかった。残念ながら施設等でお亡くなりになり、身内の方が豊後大野市内で葬儀を行い火葬した。
次に、第４５号議案 臼杵市手数料条例の臨時特例に関する条例の制定につきましては、マイナンバーカードの普及促進のため、戸籍や住民票など、マイナンバーカードを使用することによってコンビニエンスストアの多機能端末機で取得できる各種証明書の交付手数料について、本年１０月１日から令和５年３月３１日までの間において、減額して交付できるよう、臼杵市手数料条例の臨時特例を定めるものであります。
加えて、住民票など諸証明のコンビニ交付に係る手数料を市役所窓口での交付手数料より減額し、コンビニ交付の利用促進並びにＤＸの推進を図るなど、より積極的な取組みを展開してまいります。なお、関連する条例の改正議案を議第７３号において提出いたしております。 このほか、７月１９日未明の豪雨により発生いたしました災害復旧など、所要の予算措置をしております。
次に、議第三十五号 令和四年度宇佐市一般会計補正予算（第三号）ですが、今回の補正額は、総務費では二千二百四十万三千円の増額で、コロナ禍における原油価格・物価高騰対応分とする国の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用し、感染防止、アフターコロナ対策として、住民票・印鑑証明コンビニ交付事業で、各種証明交付サービスについて、戸籍謄本、戸籍附票、所得証明を追加してサービスの拡充を図るものなどの
次に２、対象者についてでございますが、従来より実施しておりました（１）令和３年12月10日の基準日において大分市に住民票があり、世帯全員の令和３年度分の住民税均等割が非課税である世帯に加え、（２）本給付金の未支給世帯であり、基準日令和４年６月１日において世帯全員の令和４年度分の住民税均等割が非課税である世帯、（３）本給付金の未支給世帯であり、新型コロナウイルス感染症の影響を受けて令和４年１月以降の家計
推進項目４、市民満足度の高い行政サービスの推進については、二つ目の各種証明書等の交付における利便性向上につきまして、既に導入済みの住民票の写し等のコンビニ交付件数が順調に伸びていることに加え、令和３年度にはオンライン申請や窓口でのキャッシュレス決済の試行を開始しております。令和４年度は、さらにオンライン申請の対象拡大を検討することとしています。